「インボイス発行事業者になったけれど、消費税の負担が思ったより重い」「免税事業者に戻れるなら戻りたい」。このように感じている個人事業主やフリーランスの方もいるのではないでしょうか。
本記事では、免税事業者に戻るための条件・具体的な手続き・メリットとデメリット・取引先への影響について詳しく解説します。
免税事業者に戻るための条件
インボイス発行事業者から免税事業者に戻るには、以下の条件を満たす必要があります。
- 基準期間（2年前）の課税売上高が1,000万円以下であること
- 適格請求書発行事業者の登録取消届出書を期限内に提出すること
基準期間の課税売上高が1,000万円を超えている場合は、登録を取り消しても消費税の納税義務が残ります。免税事業者になるには、売上基準も満たしていることが前提です。
また、課税事業者選択届出書を提出して課税事業者になっていた方は、「消費税課税事業者選択不適用届出書」も別途提出する必要があります。
免税事業者に戻る手続きの流れ
ステップ1：シミュレーションで判断する
まず、免税事業者に戻る場合と課税事業者のまま続ける場合で、経済的な影響を比較しましょう。消費税の納税額だけでなく、取引先への影響も含めて総合的に判断します。
ステップ2：取引先に事前相談する
BtoB取引がある場合は、免税事業者に戻る意向を事前に取引先に伝えておくことが重要です。取引先がどのように対応するかを確認し、取引条件の変更がないか確認しましょう。
ステップ3：登録取消届出書を提出する
「適格請求書発行事業者の登録取消届出書」を税務署に提出します。
- 提出期限：取消を受けたい翌課税期間の初日から起算して15日前の日まで
- 個人事業主の例：2027年1月1日から免税に戻りたい場合、2026年12月17日頃までに提出
- 提出方法：e-Tax、税務署へ持参、または郵送
ステップ4：課税事業者選択不適用届出書を提出（該当者のみ）
「消費税課税事業者選択届出書」を提出して課税事業者になっていた方は、「消費税課税事業者選択不適用届出書」も提出します。提出期限は、不適用にしたい課税期間の初日の前日（個人事業主は前年12月31日）までです。
ステップ5：免税事業者として事業を継続
届出が受理されれば、翌課税期間から免税事業者となります。消費税の申告・納付の義務がなくなり、インボイスの発行義務もなくなります。
免税事業者に戻るメリット
- 消費税の納税がなくなる：年間数万〜数十万円の消費税負担がゼロになる
- 事務負担が大幅に軽減：消費税の確定申告やインボイスの発行・保存が不要になる
- 資金繰りが改善：消費税の納付がなくなり、手元資金が増える
免税事業者に戻るデメリット
- インボイスを発行できなくなる：取引先が仕入税額控除を受けられなくなる
- 取引条件が変わる可能性：値引き要請や取引縮小のリスクがある
- 再登録に手間がかかる：再びインボイス発行事業者になるには、改めて登録申請が必要
取引先への影響と対処法
免税事業者に戻った場合、取引先は以下の影響を受けます。
経過措置の仕入税額控除
免税事業者からの仕入について、経過措置として一定割合の仕入税額控除が認められています。
- 2026年9月30日まで：80%の控除が可能
- 2026年10月〜2029年9月30日：50%の控除が可能
- 2029年10月1日以降：控除なし
取引先への対処法
- 早めに相談する：突然の通知は信頼関係を損ねるため、方針が決まったら速やかに伝える
- 代替案を提示する：消費税分の値引きを提案するなど、取引先の負担を考慮した対応を検討
- BtoCの割合を増やす：一般消費者向けのビジネスを増やすことで、インボイスの有無が影響しにくい事業構造にする
免税に戻るべきかの判断ポイント
以下のチェックリストで判断しましょう。
- 取引先の大半が一般消費者（BtoC）か？ → Yesなら免税に戻る影響は小さい
- 消費税の負担額は事業にとって大きいか？ → シミュレーションで具体的な金額を確認
- 取引先から理解を得られるか？ → 事前に相談して反応を確認
- 今後の売上が1,000万円を超える見込みはあるか？ → 超える見込みがあれば課税事業者のまま継続が合理的
まとめ
免税事業者に戻ることは、消費税負担を軽減する有力な選択肢の一つです。ただし、取引先への影響を十分に検討し、事前にシミュレーションと相談を行ったうえで判断することが重要です。
当サイトの消費税シミュレーションで、課税事業者として各方式で納税する場合の金額を確認できます。免税事業者に戻るかどうかの判断材料としてご活用ください。
※本記事は2026年2月時点の情報に基づいています。手続きの詳細や個別の判断については、税理士にご相談ください。