2026年分の確定申告を最後に2割特例が終了します。「特例が終わったら届出が必要なの？」「何もしなくても大丈夫なケースはある？」と疑問をお持ちの方も多いでしょう。

本記事では、2割特例終了後に必要な届出の一覧と、届出が不要なケース、届出を忘れた場合のリスクを解説します。

2割特例終了後の選択肢と届出の要否

2割特例が終了した後、個人事業主がとれる選択肢と、それぞれの届出の要否を整理します。

1. 3割特例を利用する → 届出不要

3割特例は2割特例と同様に届出書の提出は不要です。確定申告の際に適用するかどうかを選ぶだけで利用できます。ただし個人事業主のみが対象で、2028年末までの時限措置です。

2. 簡易課税を選択する → 届出が必要

「消費税簡易課税制度選択届出書」の提出が必要です。適用を受けたい課税期間の初日の前日まで（個人事業主は前年12月31日まで）に提出します。

  • 2027年分から適用 → 2026年12月31日までに届出
  • 2028年分から適用 → 2027年12月31日までに届出

3. 原則課税で申告する → 届出不要

原則課税は消費税計算の基本的な方法であり、特別な届出は不要です。簡易課税の届出を出していなければ、自動的に原則課税となります。

4. 免税事業者に戻る → 届出が必要

「適格請求書発行事業者の登録取消届出書」の提出が必要です。翌課税期間の初日から15日前の日までに提出します。

  • 2027年1月1日から免税に戻る → 2026年12月17日頃までに届出

さらに、課税事業者選択届出書を提出していた方は「消費税課税事業者選択不適用届出書」も必要です。

届出が不要なケース

以下のケースでは、2割特例終了後に届出書の提出は不要です。

  • 3割特例を利用する場合：確定申告時に選択するだけでOK
  • 原則課税で申告する場合：簡易課税の届出を出していなければ自動的に原則課税
  • 既に簡易課税の届出を出している場合：改めて届出を出す必要はなく、自動的に簡易課税が適用される

つまり、「何もしなければ原則課税」になるのが基本です。3割特例が使える方は、申告時に3割特例を選ぶだけです。

届出忘れのリスク

届出を忘れた場合の影響は、選択肢によって異なります。

簡易課税の届出を忘れた場合

  • その年は原則課税で申告することになる
  • 仕入率が低い業種（サービス業など）では納税額が大幅に増える可能性がある
  • すべての取引でインボイスの保存が必要となり、事務負担も増加
  • 翌年分から簡易課税を適用するには、改めて届出が必要

登録取消届出を忘れた場合

  • インボイス発行事業者のまま、課税事業者として消費税の申告・納付が必要
  • 翌年の課税期間が始まる15日前まで届出ができず、最低1年は課税事業者のままとなる

2割特例終了に備えた届出スケジュール

個人事業主が2026年中に行うべき届出スケジュールをまとめます。

  • 2026年前半：各制度で納税額をシミュレーションし、最適な制度を選択
  • 2026年10月頃まで：取引先への影響を確認（免税事業者に戻る場合）
  • 2026年12月17日頃：登録取消届出書の提出期限（免税事業者に戻る場合）
  • 2026年12月31日：簡易課税制度選択届出書の提出期限

年末は多忙になりがちです。遅くとも11月中には方針を決め、届出の準備を進めることをおすすめします。

まとめ

2割特例終了後に届出が必要なのは、「簡易課税を選ぶ場合」と「免税事業者に戻る場合」の2つです。3割特例または原則課税であれば届出は不要です。まずは各制度の納税額を比較し、自分に最適な制度を選びましょう。

当サイトの消費税シミュレーションで、各制度の納税額を簡単に比較できます。届出の判断材料としてぜひご活用ください。

※本記事は2026年2月時点の情報に基づいています。届出の期限や手続きについて不明な点がある場合は、税理士にご相談ください。